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個人再生：子どもの学費とやむを得ない転職で出来た債務につき、圧縮後の返済に親族の援助を得ることで返済計画案の認可を得、住宅を残すことができた事例

依頼者の属性

性別　男性
職業　会社員
負債総額　約3000万円

依頼に至る経緯

ご依頼者様には、住宅ローン以外に、子供の私立学校への進学により必要となった教育費を賄うための教育ローンがあり、これらの返済を続けていましたが、勤務先の労働内容の悪化により退職を余儀なくされ、無職の間の生活費と返済資金を賄うため、さらなる借入れを行うことになりました。幸い再就職はできましたが、借入れが膨らんだことにより自転車操業状態に陥ってしまったため、返済は困難と判断し、当事務所に依頼されました。

解決結果

自宅を所有しておられたことから、自宅を残すべく個人再生申立を希望されていましたが、借金の総額を減額しても、夫婦の収入を合算するだけでは毎月の返済に必ずしも余裕がない状況でした。そこで、同居する会社員の息子から、毎月一定額の援助を受ければ、毎月の返済は可能であると判断し、同人から援助の確約を得、小規模個人再生での申立を行いました。結果、債権者からの異議もなく、無事に再生手続は認められ、毎月の返済額を大幅に減らすことができました。

ポイント解説

個人再生手続では、借金が減額された後、３年から５年で確実に返済できる余裕のある収入が必要となります。仮にご自身もしくは配偶者と合計した収入だけでは返済の確実性が乏しい場合でも、その他親族の確実な援助が得られる場合であれば、当該援助も収入とみなすことで、個人再生手続きを取ることも可能です。ご自身の収入で個人再生手続きを取れるかどうか確認されたい方は、是非、一度お問合せ下さい。