会社員で収入が安定していたため、住宅資金特別条項付き小規模個人再生を申し立て、ギャンブルでできた債務を圧縮し、自宅を残すことができた事例

依頼者属性

３０代　男性　会社員　　負債総額　約３３７０万円（住宅ローン債権含む）

依頼に至る経緯

ご依頼者様は、独身時代からギャンブルをしており結婚後も変わりませんでした。ギャンブルに回せるお金を捻出するために、クレジットカードの返済をリボ払いにするなどし、次第に返済が追いつかず自転車操業状態に陥ってしまいました。借入額が膨れ上がり、家計収入から返済を続けることが出来なくなり、当事務所に相談、依頼されました。

解決結果

ご依頼者様は､住宅を所有されていたことと、配偶者のパート収入も含め安定的な収入があり、ある程度まとまった金額の賞与も支給されていたことから、借金の総額が減額できれば毎月の返済は可能であると判断し、住宅資金特別条項付き小規模個人再生での申立を行いました。
結果、債権者からの異議もなく無事に再生手続は認められ、住宅ローン以外の負債額は当初の２割程度になり、毎月の返済額を大幅に減らすことができました。

ポイント

個人再生手続の大きなメリットは、住宅を手放さなくてもいいということです（ただし、条件はあります）。今回のご依頼者様は正社員として勤務されており、配偶者の方もパート収入があったため、毎月の家計収支はかなり余裕がありました。また、ご依頼者様は、年２回まとまった賞与が支給されるため、比較的スムーズに再生手続が認められました。