個人再生：住宅を手放すことなく手続を進めることができた事例（50代 女性 会社員）　

ご依頼に至る経緯

ご依頼者様は結婚後、独身時代に貯めていた貯金を使い、原野商法によるものと思われる勧誘にのり複数の土地を購入されました。その後、生活費が不足をすると消費者金融で借入れをし、生活費や返済の補填を行うようになりました（債務総額4600万円（住宅ローン含む））。しかし、ご夫婦とも会社勤めであったため、毎月まとまった収入があり、高額な商品をためらうことなく購入することが多々ありました。夫が定年退職してからも生活水準を下げることが出来ず、浪費は続きました。将来自身が受給予定の退職金で返済できるだろうと考えていたところもありましたが、思った以上に借金が膨れ上がっており、総額４６００万円（住宅ローン含む）にまでなっていました。ご依頼者様名義の不動産があるため、住宅を手放さずに借金を整理したいとして依頼されました。

解決結果

ご依頼者様は会社勤めであり、安定した収入があったことから、ご依頼者様名義の不動産を残したまま借金の整理をするために、個人再生手続を選択しました。そのため、住宅ローン以外の借金については、大幅に減額することが出来、住宅を手放すことなく手続を進めることが出来ました。

ポイント解説

住宅ローンを含む多額の借金を抱えている人の中には、自分名義の不動産をお持ちの方も多いと思います。不動産を手放すことなく、借金を整理するためには、任意整理か個人再生手続を取ることができるかどうかを検討します。住宅資金特別条項という住宅ローンについて特別の定めをした再生計画が認められると、住宅ローン以外の債務については減額されます。個人再生手続を利用するためには様々な条件があり、手続も非常に煩雑です。住宅をできるだけ残したいとお考えの方、破産手続に抵抗がある方は、一度弁護士にご相談ください。
 

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