会社員で収入が安定していたため、住宅資金特別条項付き小規模個人再生を申し立て、自宅を残すことができた事例　

依頼者属性

３０代　男性　会社員　　負債総額　約３５００万円（住宅ローン債権含む）

依頼に至る経緯

ご依頼者様は、ご両親から食費等の金銭的な援助を受けることを前提に住宅を購入しましたが、事情により金銭的な援助を受けられなくなり、日々の買い物を全てクレジットカード払いで行うようになりました。また奥様が体調を崩され世帯収入も減ってしまったため、返済が追いつかず自転車操業状態に陥ってしまいました。借入額が膨れ上がり、家計収入から返済を続けることが出来なくなり、当事務所に相談、依頼されました。

解決結果

ご依頼者様は､住宅を所有されていたことと、安定的な収入があり年４回賞与も支給されていたことから、借金の総額が減額できれば毎月の返済は可能であると判断し、住宅資金特別条項付き小規模個人再生での申立を行いました。

結果、債権者からの異議もなく無事に再生手続は認められ、住宅ローン以外の負債額は当初の２割程度になり、毎月の返済額を大幅に減らすことができました。

ポイント

個人再生手続の大きなメリットは、住宅を手放さなくてもいいということです（ただし、条件はあります）。今回のご依頼者様は、正社員として勤務されており、安定的な収入があることや、年４回の賞与支給もあるため、比較的スムーズに再生手続が認められました。